全国学力・学習状況調査には多額の費用が投入されているが必要なのか？

みなさんは全国学力・学習状況調査を知っていますか？

年に１回、小学６年生・中学３年生を対象に実施される全国学力・学習状況調査です。

子供たちの学力向上のために実施される調査ですが、全国学力・学習状況調査には多額の費用（税金）が投入されているのをしっていますか？

これを見て、多額の費用（税金）が使われる全国学力・学習状況調査が本当に必要なのかをあなたも考えてみてください。

全国学力・学習状況調査とは

そもそもなんのために全国学力・学習状況調査が実施されるのか？

ゆとり教育やってたら世界的にみて日本の学力がめっちゃ低下してきてやばいじゃん。どうにかするために、とりあえず今がどんな状況か調査した方がよくね？

ということで、2007年４月に第１回目が実施されました。

※1961年から1964年までの４年間実施していたことがあります。

調査して、現状を把握、そして改善をする。

本当に改善されてるんですかね？

「景気が回復している」と言っても、実際の生活ではあまり実感できないのと似ている感じですね。

ちなみに2007年４月に導入したのは安倍内閣です。

正直安倍内閣には、森友学園や加計学園の問題などで不信感があるので、この全国調査もひょっとしてなんかあるんじゃないかと思い調べてみました。

ゲスの勘ぐりですね。

全国学力・学習状況調査 にかかる費用について

とりあえず文部科学省のホームページで全国調査にかかる費用を調べてみました。

学力・学習状況調査の実施は委託されるので、入札となります。

今回の入札額は・・・

小学校の調査にかかる費用、２２億７６６４万円

中学校の調査にかかる費用、２０億７３６０万円

なかなかの費用がかかりますねぇ。

ちょっと気になったのが、入札に参加した企業の数です。

小学校の委託事業に参加した業者は、３件。

中学校の委託事業に参加した業者は、４件。

ん？ちょっと少ないんじゃない？

とも思いましたが、全国の小学校、中学校が対象なので、ちょっとやそっとでは参加できないんでしょうか。

さらに気になったのが、中学校の方は入札に参加した４件の業者中、受注した１件の業者しか予定入札価格を下回っていませんでした。

これって、異常じゃね？

もしかして出来レースなのではないかと疑ってしまいます。

予定入札価格を下回れないということは、その時点で失格ってことですからね。

もしくわ文科省の予定入札価格の設定が無理すぎるってことですしね。

でもね、予定入札価格の設定がやっぱりおかしいと思います。

入札したベネッセコーポレーションの金額が、１９億２００００万（税抜き）。

次点の(株)内田洋行は、２０億２０００万（税抜き）。

１億の差はありますが、過去の入札価格を見てみるとそんなに悪くない金額のはずなのに、予定価格を下回れないってことは、設定金額がおかしいと思います。

過去の入札額

そして、その過去の入札を調べていたら他の疑問がでてきました。

※２８年度は熊本県熊本地方を震源とする地震の影響により一部地域の実施は見送り

※２３年度は東日本大震災の影響等により調査の実施は見送り

※平成１９年度から２２年度の金額は現在閲覧できませんでした。

※税込み価格です。

６年連続でベネッセコーポレーションが小学校の調査事業を受注していたのに、なぜいきなり中学校事業の方で入札したのか。

小学校事業を長年請け負ってきたノウハウがあることを考えれば、なぜ小学校事業の方で入札しなかったのか疑問です。

しかも、売り上げの観点からみても去年と同額で小学校事業の方で入札すれば、中学校事業に参加するよりも７５６０万も高く売り上げれるのに。

談合かな？と思いさらに調べてみましたが、外部有識者によるチームが組まれて、毎回検証を行っていました。

平成２１年度に、国土交通省に関する公用車談合と平成２２年度に防衛省に関する事務機器談合があったので、それ以来社会的注目もある文科省の全国学力・学習状況調査事業も談合が行われていないか厳しくチェックされているそうです。

ただね、有識者の外部チームってのが、３名なんですよね。

人数をかければいいってもんじゃないですけど、たった３名ってのもなんだか心もとないというか・・・

もちろんベネッセコーポレーションも他の入札参加事業者のことも悪くいうつもりはありませんが、今の安倍政権に信頼性がないせいか勘ぐってしまいます。

全国学力・学習状況調査は必要なのか 

次は、そもそも全国学力・学習状況調査は必要なのかを考えてみます。

1964年までの４年間実施された全国学力・学習状況調査は不正が多くて調査は中止となったそうです。

テストにより各学校、各クラスに優劣がつくために学校ぐるみで不正をするケースがありました。

テスト中に担任の先生が、解答を持って生徒に見えるようにふらふらと歩いたり。

回収したテストを先生が書き直したり。

最終的には、学校間のみならず都道府県同士の争いへとエスカレートしてやむなく中止。

そんな経緯があるため、安部内閣のもと復活した全国学力・学習状況調査は、そうならないために実施要領を作成して対策を講じている。

しかし、その実施要領を無視する府県知事がでてきました。

市町村別公表や学校別公表をしたんです。

それをするとここの地域や学校は頭が良いとこ、ここは頭が悪いとこいう風に、優劣がついてしまうのに・・・優劣がつけられるということは、劣にならないように対策する学校が出てくるじゃないか。過去の過ちを繰り返しちゃうじゃん。

たびたび公表については、マスコミ等にも取り上げられ、毎年注目を集めるが、国はコントロール出来ないなら即刻中止するべきだと個人的に思います。

競争させることは悪いことだとは思いませんが、大人たちの見栄や事情のために子供を利用しているのだとしたらそれは間違いなく悪です。

最後に

子供たちの将来を考え、子供たちの学力向上のため、強いてはこの国の未来のためにというのであれば、この多額の費用をもっと他に活用すべき方法があるんじゃないかな。俺はわからんけども。